過激思想 2014 1 10
神を冒涜することは許されるものではないが、
非武装の市民を突撃銃（カラシニコフ）で攻撃するのは許されない。
フランスで、政治週刊誌の本社が銃撃され、
12人が殺害された事件では、
朝日新聞DIGITALによると、
実行犯が立てこもっていた工場では、
ロケットランチャーや手投げ弾10個、
カラシニコフ銃、拳銃2丁が残されていたという。
（引用、以上）
カラシニコフ銃は軍用の突撃銃で、
ロケットランチャーは、
戦車を破壊できるようなものではないと思いますが、
車両や建造物を破壊できるものでしょう。
これは、陸軍や海兵隊の歩兵が携帯するものです。
このような兵器を装備して、
非武装の市民を攻撃するとは、許せない行為です。
さて、今回、注目が集まった「表現の自由」については、
無制限に自由が認められるものではありません。
「表現の自由」自体に内在する制限というものがあります。
これでは、抽象的で、わかりにくいかもしれません。
たとえば、混雑している映画館の中で、
混乱させるために、嘘で「火事だ」と叫ぶ行為は、
「表現の自由」で保護される権利ではありません。
つまり、無制限に「表現の自由」が認められるものではありません。
何でもかんでも「表現の自由」で認められる方向に行ってしまうと、
無秩序そのものになってしまいます。
もう少し「表現の自由」についても議論すべきでしょう。
テロ対策 2015 1 10
フランスで、政治週刊誌の本社が銃撃され、
12人が殺害され、実行犯が逃亡を続けている事件は、
日本でも、大きく報道されています。
実行犯は、カラシニコフという軍用の突撃銃で武装しているという。
このような状態で、警察を投入しても、
警察に犠牲者が増えるだけになります。
警察官は、市民のために命を捨てる覚悟があるでしょうが、
まさか「戦闘」で死ぬことまでは想定していないでしょう。
このような場合は、通常の軍ではなく、
軍の特殊部隊を投入する必要があります。
実行犯が銃の訓練を受けていて、
高性能な突撃銃を使用している場合は、
通常の軍でも「苦戦」する可能性があるからです。
新聞報道を見ると、フランスでは、
軍の特殊部隊も現場に派遣されているので、
フランス政府は、妥当な判断をしたと言えるでしょう。
警察としては、
市民の生命を守れなかったという悔しい思いは残るでしょうが、
実行犯が、軍用の突撃銃を使用している以上、出番はありません。
このように火力に圧倒的な差がある場合は、
手榴弾を使えば、不利な形勢を逆転できますが、
さすがに、警察官で手榴弾を使える人はいないでしょう。
こうしたテロ対策については、
以下の「交戦規則 2013 1 20」を読んでください。
交戦規則 2013 1 20
書名 交戦規則 ROE
著者 黒崎 視音（みお） 徳間文庫
私の記憶違いがあるかもしれませんが、
この小説の「あらすじ」を書いておきましょう。
武装した工作員が、新潟県内に数十人も潜伏しているとの情報を得て、
新潟県警は、警察官や機動隊を配備しました。
警視庁も、銃器対策部隊を派遣しました。
しかし、この判断が重大な過ちだったのです。
機動隊も全滅、銃器対策部隊も全滅という結果になったのです。
工作員は、軍の特殊部隊出身だったのです。
所有している武器も、軍用のものでした。
これは、「警察」対「特殊部隊」という「非対称な戦い」だったのです。
つまり、警察力で対応しようとしたことが誤りだったのです。
しかし、新潟県知事は、正しい判断をしたのです。
知事は、陸上自衛隊に対して「治安出動」を要請したのです。
それでも、「非対称な戦い」となりました。
「陸上自衛隊の正規軍」対「特殊部隊」の戦いです。
今度は、陸上自衛隊が苦戦することになりました。
結局、陸上自衛隊の特殊部隊（空挺部隊）が出動し、
「非対称な戦い」は終わり、決着がつくことになりました。
空からは、攻撃ヘリコプターが地上部隊を支援し、
さらに、陸上自衛隊の戦車が守りを固めました。
最初から、陸上自衛隊の特殊部隊を派遣していれば、
警察にも陸上自衛隊にも多数の死傷者が出ることはなかったのです。
この戦いは、陸上自衛隊の勝利という結果になりましたが、
県警の機動隊も全滅、警視庁の銃器対策部隊も全滅という結果が残りました。
私は、こう考えます。
相手の10倍の兵力で攻める、あるいは10倍の能力で攻める。
これが、敵も味方も、結果的に死傷者を少なくする方法でしょう。
兵力を小出しに追加していく戦いは、結果的に死傷者が多くなります。